2021年度の固定資産税の減免に係る売上減少要件について、単月で減少率30％に満たなくても問題ありませんか。

出演：　 … Ｍ社　経理部部長　　 … 顧問税理士

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―　M社　―

M社経理部古門部長が顧問税理士へ、電話をかけています。

　コロナ関連の給付金の申請で、てんやわんやですよ。

　それは大変ですね。

　まあ、借金のように将来返済が必要ではありませんから。もらえるものは逃さないようにしないといけませんからね。

　確かにそうですね。

　ところで、来年度の固定資産税の減免ですが。

　2021年度の固定資産税の減免ですね。

　そうです。
　これも持続化給付金のように、売上減少を要件に減免してもらえますよね？

　そうですね。
　中小事業者等の3か月分の事業収入合計が前年対比30％以上の減少であれば、減免してもらえますね。

　固定資産税、ということは、土地・建物ですか？

　いえ。
　土地は、対象外です。
　家屋と償却資産に係る固定資産税になります。
　家屋は都市計画税も課されていれば、その分も減免の対象になります。

　土地は除外か〜。
　そうかぁ。
　う〜ん。まあ仕方ないか。
　事業収入、って要は売上ですよね？

　ご理解のとおりです。
　他の給付金などと同様、売上高がベースです。
　給付金や補助金収入、事業外収益は含めません。

　3か月分の売上の比較ということは、たとえば単月で30％に満たなくてもいいのですか？

　ご理解のとおりです。
　2020年2月から10月までの間で任意に選択した連続3か月間の事業収入の合計額が、前年同期比でどれだけ減少したのかをみます。
　ですから、たとえ単月での減少率が30％未満であっても、連続3か月間の合計で比較した時に30％以上の減少率であれば、減免の対象になります。

　連続3か月間ねぇ。
　どうかなぁ。
　1か月ならあるけどなぁ…。

　この減免を受けるためには、認定経営革新等支援機関等への事前確認が必要です。それを受けて、来年1月中に軽減申告を行います。
　案外期間は短いですから、3か月間の比較は、早めに行われるとよいと思います。

　うわっ。
　年末年始じゃないですか！
　勘弁してくださいよ〜。

　そうですね。
　今回の固定資産税の減免の他に、事業収入の減少については、持続化給付金、家賃支援給付金などがあります。
　いずれも対象となる期間が異なる他、減少率や比較期間が異なります。
　それぞれの給付金の要件をよく確認し、早めの売上確定を行うとよいのではないでしょうか。

　…はぁ。

　（苦笑）